• 岡本 洋平

第5回 生産性とは?

今回は生産性についてお話したいと思います。


昨今大きく取り上げられている日本の労働生産性ですが、企業活動で活用される労働生産性には、大きく分けて「物的労働生産性」と「付加価値労働生産性」の2つがあります。(いわゆる「日本の労働生産性」はGDPをもとに算出されており、上記2つとは少々違った意味合いとなります。)

どちらも産出量(アウトプット)÷投入量(インプット=労働者数)で計算されますが、産出量の基準が双方で異なります。


物的労働生産性は生産量を分子に据えることで、企業の生産効率を測るのに適しています。

労働者数が同数で生産量が増えれば物的労働生産性は上昇しますので、業務効率化やSCMなどで生産効率を改善することが重要になります。


付加価値労働生産性は付加価値額を分子に据えることで、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを測るのに適しています。

付加価値額は「営業利益+人件費+減価償却費」であり、この式からも分かるように「人材と設備投資を積極的に行い」、利益を生み出すことが付加価値労働生産性を高める要素となります。

経営戦略からマーケティング戦略、人材育成、採用戦略、原価管理、設備投資の経済性計算など、幅広い分野で利益を生み出すための施策を考える必要があります。


では、実際どのように労働生産性を上げれば良いのでしょうか。

その答えの一つとして、「スピードの向上」が挙げられます。


スピードの向上と一言で表現しても、その種類は様々です。

よく大企業がPDCAサイクルを高速で回すという手法を取り入れていますが、これはまさにスピードの向上を目的としたものであります。

全ての業務でスピードの向上を図るということは、「生産量の増加」と「付加価値額の増加」に直結します。


労働生産性を高める組織づくりは困難を伴いますが、一度出来上がると間違いなく他社に先んじた経営が可能となります。

当事務所は生産性の向上を目的とし、特に付加価値額の増加を主眼に置いたコンサルティングを行っております。

経営者の皆様も、「生産性の向上」をこの機会にぜひお考えになってみてはいかがでしょうか。

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