• 岡本 洋平

第10回 外部コンサルの「使い方」

第10回は外部のコンサルティングをどうやって効果的に使うか、をお話いたします。


昨今は「知識を商品にする」という価値観が一般的になり、様々なコンサルティングの業態があります。

例えばブランディングや人材育成の専門コンサル、その専門コンサルの中でもブランド名刺やモチベーションアップなど、数多くのコンサルタントが存在しています。

中には○○コンサルタント、というように、そんなコンサルがあるのか?という名前のコンサルタントまでご活躍しています。(これはブランディングとマーケティング面での戦略です)


その一方で我々中小企業診断士は、やはり専門特化の方が多いものの、比較的「総合化」のコンサルタントが多い職業です。

総合化とは、例えば経営相談にあたり、経営に関する全ての業務に精通しているコンサルタントを指します。

どちらかと言えばコンサルティングファーム(大手コンサルティング会社等)はこちらの路線が多いかと思われます。


このように、外部コンサルティングには大きく分けて「専門化」と「総合化」があります。

今回はそれぞれのメリットとデメリット、そしてどんな時に活用すべきかをお伝えします。


まず初めに「専門化」コンサルティングです。


「専門化」のメリット

・特定の業種・業務を集中的に改善・強化するため、短期で成果が出やすい

・スポット契約であることが多い(1つの契約で期間とコストが明確化されている)

・その業種、その業務のプロであるため、大きな改善効果が見込める


「専門化」のデメリット

・本質的な課題が別に存在すると、コンサルティングの効果が見込みにくい

・コンサルティング後に改善効果の維持が難しいことがある

・課題が複数あると、その都度別の業者にコンサルティングを依頼することになり、コストが嵩む


次に「総合化」コンサルティングです。


「総合化」のメリット

・経営全般から課題を特定するため、ボトルネック(本質的課題)を発見しやすい

・業務や人材ごとのバランスを考慮しながら改善するため、全体的な底上げが可能になる

・全体的な底上げにより、コンサルティング終了後も改善効果が持続しやすい


「総合化」のデメリット

・課題がはっきりしている場合は「専門化」のほうが効率的に改善できる

・期間とコストが明確化されていないことが多く、長期間の契約になりやすい

・経営面を深く分析するため、お互いの信頼関係が乏しいと効果が見込みにくい


このような形で、「専門化」「総合化」それぞれにメリットとデメリットがあります。


これを踏まえて、では外部コンサルをどんな時に活用すべきか。


「専門化」コンサルティングの場合

・課題がはっきりしていて、短期間かつ明確なコストを基に改善・強化を求めるとき


「総合化」コンサルティングの場合

・課題がはっきりせず、持続的に利益を生み出せる経営体質への改善・強化を求めるとき


このようになります。

「専門化」は初期費用こそかかりますが、課題がはっきりしている場合は早ければ1カ月以内に効果が見込めます。

「総合化」はある程度改善に時間はかかりますが、初期費用は低いことが多く、改善後の効果の持続が見込めます。

自社のお悩み事に合わせ、まずはどのようなコンサルティングを希望するか明確にすると良いでしょう。



私どもは「総合化」のコンサルティングを行っておりますが、総合化のデメリット面のうち2つを解消できる仕組みを策定しております。


「当初のコンサルティングの目的が達成された後は、こちらから契約終了か定期経営相談への切り替えをお勧めいたします」

これは課題が無くなったにも関わらず、契約を引き延ばそうとするコンサルタントが多い実態を受けて策定いたしました。


「誠実に、地域の皆様のために、を理念とし、経営者様との信頼関係を何よりも重視いたします」

これは経営者様の方針や現場の状況を無視し、型通りのコンサルティングを行う業者が多い実態を受けて策定いたしました。


残るは「課題がはっきりしている場合」ですが、これは私どもの得意分野以外では他のコンサルタントをお勧めしています。

私どもの得意分野は

経営理念・ビジョンの策定、経営戦略の策定、組織の活性化、人材の意識改革と育成、マーケティング(&営業)戦略、業務効率化、IT活用、経営計画等

ですので、これら以外の、例えば「ものづくり補助金の申請」、「事業承継」、「M&A」、「物流の効率化」、「専門業務(高度な技術や知識を有する業務)の効率化」などは、信頼できる業者をご紹介する形となります。



「コンサルティング」という言葉にアレルギーをお持ちの経営者様もいらっしゃるかと思いますが、これからの時代は圧倒的な人手不足により、経営やマネジメントをはじめ様々な面で業務への支障が生じる時代に突入しております。

そのような場合、雇用契約を結ばず自社の状態に合わせて活用できるコンサルティングの存在は強力な武器となります。


簡単なITを使いこなせるだけでも他社と差別化が図れる時代です。

今後は外部資源を有効に活用できることが競争優位の第一歩となりますので、今回の記事をご参考にコンサルティングという選択肢をご検討してみてはいかがでしょうか。

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