• 岡本 洋平

第4回 今後の景気動向

最終更新: 2019年2月26日

米国と中国の貿易戦争により、世界経済は急ブレーキを踏む格好となりました。

日本も大企業の業績などにその影響が現れておりますが、今後日本の景気はどうなるか予想をいたしたいと思います。


まず直近の景気動向を見ていきましょう。

特に注目するのは首都圏の新築マンション契約件数で、2008年のリーマンショックの際もこの数字が先行して悪化し始めました。

そして去年から今年にかけ、契約件数は大幅に落ち込んでおります。

価格が高騰を続けているため新築では買えないほどの価格帯となっていることや、中古マンションに顧客が流れているというのが主な理由です。


では、不動産市況と日本の景気動向はこのまま”調整”で終わるのか、それとも本格的な”後退"となってしまうのか。


答えは、後退の可能性が高いと言えるでしょう。

理由は主に2つあり、1つは過去の景気後退時に必ず不動産市況が先行して不調に陥っていたこと、もう1つは消費増税と東京五輪需要が不動産市況の後退と重なることです。

不動産低迷、公共投資低迷、消費低迷の三重苦となってしまい、そこへ米国と中国の貿易戦争が重なるため、現在拡大路線を採っている企業は大きな影響を受けるものと考えられます。


では、そのような事態で自社はどのような方策を取るべきか。


最も効果的なのは今の人材をレベルアップさせることでしょう。

しかし大規模な研修を行える大企業ならともかく、日々の業務が忙しい中小企業は人材育成に充てる時間を大きく取れません。

ですので、人材育成に充てる時間を増やすため、業務の改善を先に行うのが最も効果的な方策となります。


業務の改善がうまくいかないという経営者様は、当事務所の無料相談でご相談下さい。

ご相談内容に合わせた改善のご提案をいたします。

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